組合助成事業

• 中小企業連携組織等支援事業

        　　・・・・以上の事業の経費に対する助成

• 中小企業組合等課題対応支援事業（全国中央会）　※旧　活路開拓調査・実現化事業
  本事業は現在全中の事業となっておりますが、事業の活用は佐賀県内組合等でも可能です。
  事業の実施要綱については、全中の当該ホームページへリンクしていますのでご参照ください。

補助事業

中小企業連携組織等支援事業

（補助率2/3）※事業費の1/3は自己負担

組合等の抱える様々な問題を解決するため、専門家等を積極的に活用しつつ、その指導・講習会等を行ったり、組合等が自主的に行う研修会等に協力する事業です。

個別専門指導事業

法律や税務、経理など専門家のアドバイスを受けたい時に利用できます。

組合等集中指導事業

組織等の抱える様々な問題を解決するため、専門家等による指導・講習会等を実施します。

組合青年部研修会

県内の組合青年部を対象に、中小企業が対応を迫られている諸問題について専門家等を活用した指導や先進事例研究会を実施します。

組合情報ネットワーク化現地指導事業

組合等が情報化社会に対応するための情報化研修会を実施します。

組合事務局体制強化事業

組合が緊急に対応すべき諸問題について、組合事務局管理者及び中堅職員等を対象に専門家を招聘して研修会を開催します。 

監査アドバイザー派遣事業

専門家を組合に派遣し、組合監事などを対象に決算書の見方等主に経営面からみた組合運営についてアドバイスします。

監査業務講習会

監査にかかる業務のポイントを講習会形式で普及します。

※監査アドバイザー派遣事業と監査業務講習会は以前「監査アドバイザー派遣事業」として10/10の補助率で行っていましたが、現在は2/3補助となっています。