「平成３０年度（第２次補正分）消費税軽減税率対策窓口相談等事業」のご案内

本年１０月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。当会では、消費税の引上げや軽減税率・価格転嫁等に関する窓口相談事業を行っております。本事業では、無料で専門家の派遣を行っており、組合及び組合員事業所向けの研修会や個別相談を実施しております。

　つきましては、組合で当事業の活用をご検討くださるとともに、ご多忙のところ恐縮に存じますが、下記案内チラシにて組合員企業の皆様へご案内くださるようお願い申し上げます。

【実施期間】　

～令和2年1月31日(金) （※予算額に達し次第受付終了）

【補助金額】　

原則全額中央会が負担します。（専門家謝金、旅費、会場等借料、資料印刷費）

【補助要件】

①軽減税率制度、インボイス制度、POSレジ導入、価格転嫁対策、キャッシュレス決済、ポイント還元事業に関する内容であること

②令和２年１月３１日までに支払いを完了すること

【お申込み方法】　※申込期限：派遣希望日の３週間前

事前に組合担当者又は総務部へ直接お申込みいただくか、裏面「申込書」にてFAX又はメールで

お申し込みください。　※すでに実施されているものは対象となりません。

※チラシ (653KB; PDFファイル)

※専門家派遣申込書 (17KB; Wordファイル)

≪お問い合わせ先≫

佐賀県中小企業団体中央会　総務部（TEL：0952-23-4598）