組合制度の比較
設立要件
組合の種類 | 組合の内容 |
---|---|
事業協同組合(事業協同小組合) | 4人以上の事業者が参加すること |
火災共済協同組合 | 1,000人以上が加入すること・出資額200万円以上であること |
信用協同組合 | 300人以上が参加すること、出資金1,000万円以上(東京都ほか大蔵大 臣の指定する人口50万以上の市は2,000万円以上)であること |
企業組合 | 4人以上の個人が参加すること |
商工組合 | 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う者の2分 の1以上が参加すること |
協業組合 | 4人以上の事業者が参加すること |
商店街振興組合 | 1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービス業を営む事業者 の30人以上が近接してその事業を営むこと |
生活衛生同業組合 | 都道府県毎に一個の組合資格事業者の3分の2以上が加入すること |
株式会社 | 資本金は1,000万円以上([有]300万円以上) |
組合員資格
組合の種類 | 組合の内容 |
---|---|
事業協同組合(事業協同小組合) | 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者) |
火災共済協同組合 | 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者) |
信用協同組合 | 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者)又は地区内に居住所を有する者、勤労者 |
企業組合 | 個人 |
商工組合 | 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者 |
協業組合 | 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 |
商店街振興組合 | 地区内で商業又はサービス業を営む者、定款で定めたときはこれ以外の者 |
生活衛生同業組合 | 地区内において資格事業を営む者 |
株式会社 | 無制限 |