デジタル人材の育成事業について （厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室より）
厚生労働省は民間事業者に委託して、デジタル人材を育成あるいは提供するための2つの事業モデルを実施しています。（令和8年度～9年度までの2か年事業）
1．エントリー～ミドルモデル
35歳以上のデジタル系訓練等を修了した中高年齢者を、求人企業に派遣することで、実践経験を積むための場とする事業モデルです。
本モデルにおける派遣先での3～6ヵ月は、求職者にとっては無料での学びの場となり、求人企業にとっては支援付きの試用期間となります。
派遣期間後は、双方合意した場合、直接雇用に移行できます。
・対 象 者：公的職業訓練等を修了し、一定のスキルを得た35歳以上の求職者
・受託法人：アデコ株式会社
パーソルクロステクノロジー株式会社
2．ユーザー企業モデル
こちらは自社内にデジタル人材を創出する事業モデルです。システム導入等のDXに伴って社員をデジタル人材として育成することを検討する企業向けです。
「DXの必要性は十分に理解しているが、何から手をつければよいかわからない」等の課題を抱えている企業のDX推進人材育成のために、IT企業やコンサルティング企業等からDXに精通したアドバイザーを派遣します。伴走支援を行うことでDX導入の実践プロジェクトを通じて社内人材の育成を支援するものです。
・対 象 者：DXの促進を目指す中小・中堅企業
・受託法人：アビームコンサルティング株式会社事業HP 株式会社みらいワークス事業HP
■デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業｜厚生労働省
【問い合わせ先】
厚生労働省初等中等教育局長・高等教育局長・総合教育政策局長、厚生労働省人材開発統括官
