働く女性の母性健康管理について

 厚生労働省からのお知らせです。

 厚生労働省では、母性健康管理指導事項の内容が医師等から事業主に的確に伝達されるように母性健康管理指導事項連絡カードの利用を推奨していますが、令和3年7月1日より、様式が変更されることとなりました。

 さらに、妊産婦の方に母性健康管理措置について広く認知いただくために、厚生労働省のHPにQ&Aが掲載されています。

 詳細につきましては、下記をご覧ください。

女性労働者の母性健康管理のために |厚生労働省 (mhlw.go.jp)


 また、母性健康管理措置の助成金について、要件等を一部変更したうえで、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備して労働者に周知し、当該休暇を取得させる期限について、令和4年1月31日まで延長されることになりました。

 詳細につきましては、下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください (mhlw.go.jp)


 そのほかにも不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小事業主を対象とした助成金として、令和3年度に創設された両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)や働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)があります。

 詳細につきましては、下記をご覧ください。


・両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

不妊治療と仕事の両立のために|厚生労働省 (mhlw.go.jp)


・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) |厚生労働省 (mhlw.go.jp)



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