障害者の積極的な雇用拡大について

去る9月2日、佐賀労働局　加藤局長、佐賀県　大川内健康福祉部長より、障害者の積極的な雇用拡大に関する要請がありました

　「福祉から一般就労」への流れが本格化し、障害のある方々の就労意欲がさらに高まる中、県内ハローワークにおける障害者の就職件数が11年連続で増加するなど、佐賀県の障害者法定雇用率の達成企業割合は68.7％と全国平均の48.0％を大きく上回っています。

　しかしながら、186社が法定雇用率未達成であり、そのうち障害者を1人も雇用していない企業も95社に上っています。

　こうした状況の下、佐賀労働局及び佐賀県では、きめ細やかな職業相談などによる障害のある求職者に対する就労支援をはじめ、関係機関とのチーム支援や各種助成金制度の活用等により、企業における障害者の採用や職場定着に対する支援等を推進されています。

　つきましては、組合及び組合員企業も皆様には、障害者の積極的な雇用について、特に障害者の雇用数が不足している企業の早期法定雇用率達成に向けてご支援いただくとともに、精神障害者の雇用拡大についてご配慮いただきますようお願い申し上げます。

 ※詳細については、下記要請書をご覧ください。

要請書 (304KB; PDFファイル)