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2021春季生活闘争時期の取り組みについて

去る3月12日(金)、日本労働組合総連合会佐賀県連合会の井手会長が、2021春季生活闘争時期の取り組みの一環として「賃金引上げ」、「男女平等の推進」、「ワークルールの取組み」「公契約対策」等の8項目の要請のため、来訪されました。

 井手会長は、「新型コロナウイルスの流行で観光・飲食・鉄道・航空など様々な業種に大きな影響が出ており、非正規雇用や女性などの生活困窮度は増し、格差は拡大している。痛めつけられた経済の再生のためにはGDPの6割を占める個人消費の維持・拡大が必要であり、連合としては働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、賃金水準の追求に取り組んでいる考えである。」と、すべての労働者の生活改善、格差是正に向けた政策・制度実現のため、運動を推進する考えであると述べられました。
 対応した本会 江島専務理事は「新型コロナウイルス感染拡大により県内企業は大きなダメージを受けているが、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、主要産業の生産プロセスの革新など、産業構造の根底からの変革が求められ、それを推進する人材の確保が重要になる。本日の要請の趣旨については、機関誌やHPなど様々な媒体を活用して周知していきたい。」と回答しました。


連合要請


※詳しくは下記要請書をご覧ください。

要請書 (470KB; PDFファイル)




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