障害者の積極的な雇用拡大について

令和元年9月3日付で、佐賀労働局 菊池局長、佐賀県 川久保健康福祉部長より、障害者の積極的な雇用拡大に関する要請がありました。

　「福祉から一般就労」への流れが本格化し、障害のある方々の就労意欲がさらに高まる中、県下の各企業の皆様の障害者雇用への御理解、御努力によりまして、県内ハローワークにおける障害者の就職件数が10年連続で増加するなど、雇用されている障害者は着実に増加するとともに、障害者法定雇用率の達成企業割合も66.3%と8年連続して全国一の水準を維持しているところです。

　しかしながら、昨年4月から障害者雇用義務の対象に精神障害者が追加されたことに伴い、民間企業の障害者雇用率が2.2%に引き上げられ、更に令和3年4月より前に2.3%へ引き上げられることになっており、雇用の拡大がますます重要となっております。

　こうした状況の下、佐賀労働局及び佐賀県では、きめ細やかな職業相談などによる障害のある求職者に対する就労支援をはじめ、企業に対する障害者の採用や職場定着に対する支援（関係機関とのチーム支援や各種助成金制度の活用等）を推進されています。

※詳しくは下記要請書をご覧ください。

要請書 (327KB; PDFファイル)