障害者の積極的な雇用拡大について
平成30年9月3日付で、佐賀労働局 菊池局長、佐賀県 川久保健康福祉部長より、障害者の積極的な雇用拡大に関する要請がありました。
「福祉から一般就労」への流れが本格化し、障害のある方々の就労意欲がさらに高まる中、佐賀県の障害者法定雇用率達成企業の割合は７年連続で全国トップ（72.6％）となっています。
しかしながら、未達成企業のうち、障害者を1人も雇用していない企業は48.3%、また障害者を1人雇用すれば法定雇用率を達成する企業は81.2%となっています。さらに、本年4月から障害者雇用義務の対象に精神障害者が追加されたことに伴い、民間企業の障害者雇用率が2.2%に引き上げられ、更に平成33年4月より前に2.3%へ引き上げられることとなっており、雇用の拡大がますます重要となっております。
こうした状況の下、佐賀労働局及び佐賀県では、きめ細やかな職業相談などによる障害のある求職者に対する就労支援をはじめ、企業に対する障害者の採用や職場定着に対する支援（関係機関とのチーム支援や各種助成金制度の活用等）を推進されています。
つきましては、組合及び組合員企業も皆様には、障害者の積極的な雇用についてご配慮いただきますようお願い申し上げます。
※詳しくは下記要請書をご覧ください。
要請書 (323KB; PDFファイル)
