障害者雇用促進及び職場定着に向けた取り組みについて
平成30年3月15日付で、佐賀労働局 松森局長より、障害者雇用促進及び職場定着に向けた取り組みについて周知要請がありました。
現在、佐賀県の障害者雇用については、5年連続で過去最高の雇用者数を実現し、障害者雇用率（平成29年6月時点）も2.54%と全国3位となる等、障害者の就労意欲の高まりや、企業の障害者雇用に対する理解の浸透等を背景に、着実に改善しつつあります。
しかしながら、雇用義務のある企業のうち27.4％の企業が法定雇用率未達成であることや、精神障害者をはじめとして職場定着に困難を抱えるケースが多くみられること等、依然として様々な課題が残されています。
こうした状況を受け、佐賀労働局・ハローワークでは、精神・発達障害者しごとサポーターの養成や、ハローワーク鳥栖管内における精神科医療機関と連携した就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うモデル事業に取り組むなど精神障害者の雇用支援に取り組まれています。また、本年4月には、障害者雇用義務の対象に精神障害者が追加されることに伴い、民間企業の法定雇用率を2.2%へ引き上げることとなっており、改正法施行前の2月・3月を「精神障害者雇用促進キャンペーン」月間と定め、更なる雇用促進と職場定着の推進を目指すとのことです。
つきましては、この取り組みの趣旨にご理解いただき、障害者と共に働くことが当たり前の社会の実現に向け、組合におかれましては組合員企業様にご周知を、また、企業様におかれましては、下記要請書等をご覧いただき、取り組みご検討の機会とされることをお願い致します。
※詳しくは下記要請書をご覧ください。
・要請書 (353KB; PDFファイル)
