2018春季生活闘争時期の取り組みについて

　平成30年3月13日付で、日本労働組合総連合会佐賀県連合会 青柳会長より、2018春季生活闘争時期の取り組みの一環として「賃金引上げ」、「雇用対策」、「両立支援」等について要請がありました。

　日本労働組合総連合会は、2018春季生活闘争（以下、春闘）を「経済の自律的成長」、「包括的な社会構築」「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」を目指す取り組みと位置づけ、そのためには引き続き所得向上による消費拡大をはかる必要があるとの認識のもと、すべての労働者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現に取り組む考えとのことです。

　青柳会長は「佐賀県では４割の若者が県外に流出している。地場企業の厳しさは十分理解しているが、労働力不足の時代には一定程度の労働条件を提示することが必要」と７項目の要請事項について説明され、春闘での労働条件改善の取り組みと、労働者の生活改善、格差是正に向けた政策・制度実現を運動の両輪として推進する考えであると述べられました。

　つきましては、組合におかれましては組合員企業様にご周知を、また、企業様におかれましては、下記要請書等をご覧いただき、取り組みご検討の機会とされることをお願い致します。

※詳しくは下記要請書をご覧ください。

・要請書 (353KB; PDFファイル)

・2018春季生活闘争　経営者団体への要請事項 (253KB; PDFファイル)