長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組について

　働く方々の健康の確保を図り、労働の質を高め、生産性を向上しつつ、ワークライフ・

バランスを改善し、女性や高齢者を始めとするすべての人々が働きやすい社会に変えて

いくためには、長時間労働を是正することが、重要な課題となっております。

　佐賀県の労働者一人平均の年間総実労働時間をみると、1,879時間（平成28年）と全国

平均1,783時間を96時間上回っており、その要因の一つである「年次有給休暇の取得率」

は45%前後で推移し、2020年までの政府目標である70%を大きく下回る状況となっております。

　長時間労働削減や年次有給休暇取得促進のためには、各々の企業の実情に応じた取組を

行うことが望まれます。具体的には経営トップによるメッセージの発信、ノー残業デーや

年次有給休暇取得による連休の実現等が挙げられます。

「働き方改革」に向けた取組へのご理解ご協力、また、別添要請書をご覧いただき、

取組ご検討の機会とされることをお願い致します。

○日時　平成29年10月24日(火)　10時

○場所　佐賀労働局内

○対応　中央会専務理事

○要請説明

　佐賀労働局監督課長

（要請者:佐賀労働局長,佐賀県産業労働部長）

○要請概要

　「過労死等防止対策推進法」（平成26年施行）に基づき、11月は過労死等防止啓発月間とされている。

　11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定めて長時間労働削減を推進することとしている。　

　中央会には、周知啓発についてご協力いただきたい。　

○要請書

※要請書 (331KB; PDFファイル)