物流の2024年問題に対応する取り組みの推進について

　２０２４年４月から、トラックドライバーにも時間外労働時間の上限規制が適用されることになり、
このまま物流の適正化・生産性向上について対策を何も講じなければ、輸送能力不足による物流の停滞
が懸念されます（物流の２０２４年問題）。
　この問題に対しては、物流事業者だけでなく、荷主事業者、一般消費者が協力して取り組む必要があ
り、国では環境整備に向けた抜本的・総合的な対策（商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の
行動変容）を政策パッケージとしてとりまとめ、荷主事業者と物流事業者が取り組むべき事項に関する
ガイドラインを策定しています。

　また、佐賀県においても、これまでに全国知事会を通じた提案や佐賀県HPでの一般消費者向けの再配
達削減に関する周知広報が行われております。
　つきましては、当該問題に対する取組を推進するため、会員組合におかれましては、チラシを活用し
て組合員への周知にご協力くださいますようお願いいたします。

県内荷主事業者の皆様へ(チラシ) (239KB; PDFファイル)