障害者の積極的な雇用拡大について

　本日８月22日（月）、「障害者の積極的な雇用拡大について」の要請のため、佐賀労働局より重河真弓佐賀労働局長、白武和久職業安定部職業対策課課長、佐賀県より久保山善生健康福祉本部長、久富真佐子障害福祉課就労支援室室長が来会されました。

　この要請は毎年9月の「障害者雇用支援月間」の取組の一環として行われているものです。

障害者法定雇用率達成企業の割合は65.0%で全国2位

　佐賀県の障害者実雇用率は、令和3年6月1日現在で法定雇用率2.3%を上回る過去最高の2.7%で全国３位、障害者法定雇用率達成企業の割合は65.0%で全国2位となっています。

　法定雇用率未達成企業は223社あり、うち167社は障害者雇用の不足数が0.5人又は1人となっており、障害者を1人も雇用していない企業は109社となっています。

障害者雇用には支援制度があります

　障害者の雇用についてはサポートする人員の配置など、容易でない面もありますが、労働局では、「就職支援コーディネーター」や「精神障害者雇用トータルサポーター」が企業訪問をし、企業のニーズに合わせた支援計画を作成するなど、採用の準備段階、採用活動、採用後の職場定着までを支援するほか、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援なども行っています。また、特定求職者雇用開発助成金など障害者雇用関係の助成制度も整備されています。

　佐賀県では、障害者と企業の架け橋事業として、「働きたい」と願う障害者の就労の機会を広げるため、企業と障害のある方のつなぎ役として活動する就労支援コーディネーターを配置し、企業ニーズ等を聞き取りながら、障害者の働く場の提案や、雇用、職業訓練の場などの働きかけを行っています。

　会員組合の皆様におかれましては、要請の趣旨をご賢察の上、傘下の組合員企業へのご周知をよろしくお願い申し上げます。

　要請文 (287KB; PDFファイル)