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長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について

令和３年11月1日付けで佐賀労働局長から「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」がありました。

　長時間長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直しを図り、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を改善するなどこれまでの働き方を改め、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められているところです。

　また、過労死等防止対策推進法において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発周知啓発等を行うこととされています。

　こうしたことから、全国において長時間労働の削減をはじめとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中啓発等を行うこととされています。

　そこで、この度、佐賀労働局長から当会加盟組合等への啓発の要請がありました。つきましては、下記添付の「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」とともに啓発用チラシ等をご覧いただき適切なマネジメント等お願いします。