障害者の積極的な雇用拡大について

　本日9月6日（月）、「障害者の積極的な雇用拡大について」の要請のため、佐賀労働局より加藤博之佐賀労働局長、佐賀県より甲斐直美佐賀県健康福祉本部長、久富真佐子障害福祉課就労支援室室長が来会されました。

　この要請は毎年９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて行われているものです。

　佐賀県の障害者実雇用率は、令和2年6月1日現在で法定雇用率2.2%（当時、令和3年3月1日から2.3%）を上回る過去最高の2.65%で全国３位、障害者法定雇用率達成企業の割合は68.9%で全国１位となっています。

　しかしながら、法定雇用率未達成企業が188社あり、うち93社は障害者を1人も雇用していません。

障害者の雇用についてはサポートする人員の配置など、容易でない面もありますが、労働局では、就職支援コーディネーターが企業訪問をし、企業のニーズに合わせた支援計画を作成するなど、採用の準備段階、採用活動、採用後の職場定着までを支援するほか、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援なども行っています。また、特定求職者雇用開発助成金など障害者雇用関係の助成制度も整備されています。

　会員組合の皆様におかれましては、要請の趣旨をご賢察の上、傘下の組合員企業へのご周知をよろしくお願い申し上げます。

要請文 (319KB; PDFファイル)