「キャッシュレス決済導入実態調査」集計結果のお知らせについて

佐賀県内の事業者のキャッシュレス決済の実態について調査しました

　平成30年11月1日～平成31年2月8日に実施したキャッシュレス決済実態調査について調査結果をまとめましたのでご報告いたします。

　ご協力いただいた組合様、事業者様お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。

調査目的

キャッシュレス決済は、実店舗等の無人化省力化、支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待されることから、国においてはキャッシュレス決済の導入を強力に推進しており、2019年10月に予定されている消費税増税の景気対策として、キャッシュレス決済に対するポイント還元やキャッシュレス決済端末導入に助成する「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施が検討されるなど、世の中がキャッシュレス化に向かって大きく動き出そうとしています。

そのような中で、佐賀県中小企業団体中央会では、佐賀県内の事業所のキャッシュレス決済への対応の現状を把握し、今後の支援に役立てる為、会員組合等のご協力を得て調査を実施しました。

キャッシュレス決済導入実態調査　集計結果 (745KB; PDFファイル)