「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」全国ブロック説明会開催のご案内

　令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、１１月２９日（水）に公表しました。

　これに関し、全国の事業場等の経営者、管理者、調達担当者等を対象とする全国ブロック説明会（Microsoft Teams によるオンラインとのハイブリッド開催）を、下記のとおり開催します。 発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず、どなたでも参加可能ですので、奮ってご参加ください。また、指針に関する一般的な説明内容については、公正取引委員会のYouTubeチャンネ ル（https://www.youtube.com/c/JFTCchannel）にて動画配信も行います（12月22日頃公開予定）ので、参加できない方等については、こちらもご参照ください。