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2020春季生活闘争時期の取り組みについて

去る3月12日(木)、日本労働組合総連合会佐賀県連合会の井手会長が、2020春季生活闘争時期の取り組みの一環として「賃金引上げ」、「男女平等の推進」、「ワークルールの取組み」「公契約対策」等の8項目の要請のため、来訪されました。

 井手会長は、日韓関係の悪化や消費税増税に加え昨今の新型コロナウイルス感染症が日本経済に与える影響が懸念されるが、こうした中だからこそ個人消費など内需の拡大は不可欠である。中小企業労働者や非正規労働者の月例賃金・時給の改善のために大手追従・準拠などの構造の転換と働き方を含めたサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配の運動を一層前進させる考えであることなど8項目の要請事項について説明されました。特に2020年4月からは中小企業においても「時間外労働の上限規制」が導入されることもあり、労働条件改善の取組みとともに、すべての労働者の生活改善、格差是正に向けた政策・制度実現のため、運動を推進する考えであると述べられました。

 対応した本会 江島専務理事は「新型コロナウイルス感染拡大が県内経済に与える影響については憂慮しており、本会でも影響調査を行っているところである。人口が急速に減少していく時代においては、限られた人材を如何に活用していくか、次代を担う子どもたちにバトンを渡すために労使が一つの方向を見て、行動しなければならない。本日の要請の趣旨については、機関誌やHPなど様々な媒体を活用して周知していきたい。」と回答しました。


20200312



※詳しくは下記要請書をご覧ください。

要請書 (306KB; PDFファイル)




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