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ホーム>各機関からのお知らせ>労働委員会制度及び労使間のトラブル相談重点受付週間について

労働委員会制度及び労使間のトラブル相談重点受付週間について

平成30年10月1日付で、佐賀県労働委員会 前田会長より「労働委員会制度及び労使間のトラブル相談重点受付週間」について周知依頼がありました。

 労使関係を取り巻く環境が変化するなか、解雇や雇い止め、配置転換、いじめや嫌がらせなどのパワハラ等、個々の労働者と事業主との間の紛争が後を絶ちません。しかし、労働関係制度についての理解が不十分なことなどから、未成熟な労使関係や不適切な労働状況等も散見され、労使間のトラブルで潜在的に悩んでいる使用者あるいは労働者の方々は相当な数に上るものと考えられます。

 労働委員会は、使用者と労働者個人や労働組合との間に生じたトラブルについて、当事者間での解決が難しい場合に、公平な第三者として労使を仲立ちし、よりよい労使関係を形成するため、労働組合法に基づき国と都道府県に設置された機関(行政委員会)です。

 佐賀県労働委員会では、10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、街角キャンペーンや労使間のトラブル相談重点受付週間などを展開されます。

つきましては、組合におかれましては、労働委員会制度及びこれらの取り組みについて組合員企業様へご周知お願い申し上げます。


※詳しくは下記要請書、チラシ等をご覧ください。

要請書 (289KB; PDFファイル)

チラシ「労使間トラブル相談重点受付週間のお知らせ」 (311KB; PDFファイル)

佐賀県労働委員会(佐賀県HP)

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