3.自動走行・モビリティ

足許で起きつつある変化

自動走行に必要な地図を協調領域化し、リソースを集中し重複投資を回避する動きが進展している。また、公道・実環境を利用した自動走行の実証実験も国内外で進んでいる。

今後の変革の方向性

まずは、隊列走行の実現により、物流業の幹線輸送部分の効率性が向上し、その後完全自動走行が可能となると、様々な産業(物流、異動サービス等)での活用が進み、運転中の広告や社内時間活用サービス等が立ち上がる。また、高効率なシェアリングも実現。交通弱者や交通事故、渋滞や環境問題の解消へ。

 

〈先進事例〉

米国:Google

・ハンドル、アクセル、ブレーキの無い自動走行車プロトタイプを発表

・2015年以降、カリフォルニア、ネバダ、テキサスで自働運転車(有人・ハンドル・ブレーキ付き)による公道テストに着手(自動走行車には詳細な地図情報システム搭載。)

*自動走行車プロトタイプとは~

軽自動車のような小さな車体にセンサー及び自動走行技術を搭載。二人乗りの構造で、車内にはハンドル・アクセル・ブレーキは無く、スタート・ボタンと緊急停止ボタンのみ。車内にはモニターが設置され、走行ルートなどを表示。

日本:ロボットタクシー

・2020年のオリパラでは、無人自動走行による移動サービスの実現を志向。開催地域周辺(羽田空港と東京駅やホテル、競技場、観光地等)の特定の区間でどこからも乗れて、どこでも行けるサービスの実現を目指している。

・2015年3月より名古屋市で県庁と県警の協力のもと、有人での公道実証実験を行っており、2016年からは神奈川県にて有人で一般人を乗せた公道実証実験。将来的には、自動化による交通事故低減、適切な運転・交通管理による渋滞解消及び環境問題の解消のほか、コスト低減による地方での「移動困難者」の解消につなげていく。

米国:Uber

・個人が所有する自家用車とドライバーの空き時間を活用して、タクシーサービスを顧客とマッチング。資源とIoTにより有効活用するシェアリングエコノミーの事例。


【Uberの規模】

・ユーザー:800万人超

・登録ドライバー160,000人

・世界63ヶ国で利用可能

〈メリット〉


ユーザー:

・アプリの地図上で行く先をセットしておけば、ドライバーに改めて伝える必要がないため、言語が通じない旅先でも気軽に利用可能

・事前登録のクレジットカード決済のため、降車時の決済手続不要。

GPSにて到着を確認し、領収書もメールで届くため、手軽に管理可能。

ドライバー:自家用車を利用し、空き時間で収入を得ることが可能。

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