組合制度の比較

中小企業者の組合制度は組合の種類によって内容が異なります。
下表の比較内容をクリックすることにより、その違いを表示します。

比較内容

目的

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 組合の経営の近代化・合理化、経済活動の機会の確保
火災共済協同組合 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の補填
信用協同組合 資金の貸付、預金の受入れ
企業組合 働く場の確保、経営の合理化
商工組合 組合員の事業の改善発達、経営の安定合理化
協業組合 組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進
商店街振興組合 商店街地域の環境整備
生活衛生同業組合 組合員の事業の環境衛生の水準を向上、資格事業の改善
株式会社 利益追求


性格

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 人的結合体
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合
協業組合 人的・物的結合体
商店街振興組合 人的結合体
生活衛生同業組合 物的結合体([有]人的・物的結合体)
株式会社([有]は有限会社)

事業

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 組合員の事業を支援する共同事業
火災共済協同組合 組合員の火災等による損害補填のための共済
信用協同組合 組合員に対する資金の貸付、預金・定期積金受入れ、その他
企業組合 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営
商工組合 指導調査、調査研究、共同経済事業(出資組合のみ)
協業組合 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業
商店街振興組合 商店街の環境整備、共同経済事業
生活衛生同業組合 環境衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他
株式会社 定款に掲げる事業


設立要件

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 4人以上の事業者が参加すること
火災共済協同組合 1,000人以上が加入すること・出資額200万円以上であること
信用協同組合 300人以上が参加すること、出資金1,000万円以上(東京都ほか大蔵大
臣の指定する人口50万以上の市は2,000万円以上)であること
企業組合 4人以上の個人が参加すること
商工組合 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う者の2分
の1以上が参加すること
協業組合 4人以上の事業者が参加すること
商店街振興組合 1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービス業を営む事業者
の30人以上が近接してその事業を営むこと
生活衛生同業組合 都道府県毎に一個の組合資格事業者の3分の2以上が加入すること
株式会社 資本金は1,000万円以上([有]300万円以上)

組合員資格

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者)
火災共済協同組合 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者)
信用協同組合 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者)又は地区内に居住所を有する者、勤労者
企業組合 個人
商工組合 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者
協業組合 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者
商店街振興組合 地区内で商業又はサービス業を営む者、定款で定めたときはこれ以外の者
生活衛生同業組合 地区内において資格事業を営む者
株式会社 無制限


責任

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 有限責任
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合
協業組合
商店街振興組合
生活衛生同業組合
株式会社


発起人の数

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 4人以上
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合
協業組合
商店街振興組合 7人以上
生活衛生同業組合 20人以上
株式会社 1人以上

加入

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 自由
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合
協業組合 総会の承諾が必要
商店街振興組合 自由
生活衛生同業組合
株式会社 株式の譲受・増資割当による


脱退

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 自由
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合
協業組合 持分譲渡による
商店街振興組合 自由
生活衛生同業組合
株式会社([有]は有限会社) 株式の譲渡による


組合員比率

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) なし
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合 全従業員の3分の1以上
商工組合 なし
協業組合
商店街振興組合
生活衛生同業組合
株式会社

従事比率

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) なし
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合 全組合員の2分の1以上
商工組合 なし
協業組合
商店街振興組合
生活衛生同業組合
株式会社


1組合員の出資限度

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 100分の25(脱退の場合100分の35)
火災共済協同組合
信用協同組合 100分の10
企業組合 100分の25(合併・脱退の場合100分の35)
商工組合
協業組合 100分の50(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満)
商店街振興組合 100分の25
生活衛生同業組合
株式会社 なし

議決権

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 平等(1人1票)
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合
協業組合 平等(但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可)
商店街振興組合 平等(1人1票)
生活衛生同業組合
株式会社([有]は有限会社) 出資別(1株1票)([有]定款で別段の定め可)


員外利用限度

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 原則として組合員の利用分量の100分の20まで
火災共済協同組合 組合員等(親族等含む)の利用分量の100分の20まで
信用協同組合 預金の受入れは、預金量の100分の20まで
企業組合 なし
商工組合 共同経済事業のみ適用(原則として組合員の利用分量の100分の20まで)
協業組合 なし
商店街振興組合 組合員の利用分量の100分の20まで
生活衛生同業組合
株式会社 なし


配当

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 利用分量配当及び10%までの出資配当
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合
協業組合 定款に定めがある場合を除き出資配当
商店街振興組合 利用分量配当及び10%までの出資配当
生活衛生同業組合
株式会社([有]は有限会社) 出資配当([有]定款で別段の定め可)


根拠法

組合の種類 組合の内容
事業協同組合(事業協同小組合) 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年)
火災共済協同組合
信用協同組合
企業組合
商工組合 中小企業団体の組織に関する法律(制定:昭和33年)
協業組合
商店街振興組合 商店街振興組合法(制定:昭和37年)
生活衛生同業組合 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(制定:昭和32年)
株式会社([有]は有限会社) 商法(有限会社法)

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