役員選挙

立候補届出期間等について

事業協同組合定款例第30条第5項(立候補制、推薦制をとる組合の役員選挙総会公告期間20日前)と同条第6項(当該組合の立候補者、推薦者の届出期間15日前)とは、日数において反対の性質のものではないか?

総会会日の公告日と立候補の届出期間との関係については、先ず総会の協議事項、開催月日を明示して公告をなし、その総会会日に役員選挙を行う旨の公告内容の一項目として立候補期間を定めるものであり、おたずねのように反対の性質のものではないと思料する。(126-140)

役員候補者推薦人を理事会に限ることについて

役員選挙に推薦制をとる組合が、候補者の推薦人を理事会のみに限定することはできるか?

推薦人を理事会のみに限定することは、汎く人材を得る見地から、また他の組合員も等しく選挙し、選挙される権利をもっている点からみても不適当と思料する。(126-141)

役員定数を超過した投票の効力について

連記式投票をとる組合の役員選挙に際して、投票すべき役員数を超過して記載された投票(例、役員定数10人のところ12人記載)、あるいは投票すべき員数に達しなく記載された投票の有効、無効について回答されたい。
なお、本組合には、定款には連記式投票制は明記してあるが、連記すべき数の規定がなく、また規約等にもそれがない。

選挙すべき役員数を超過した投票は、全部(記載された被選挙人員、設例では12人)無効である。また、選挙すべき役員数に達しない投票については有効である。 (127-143)

次点者の繰上げ当選について

総会において、理事の選挙を行い、総会終了後、理事当選者に対し、就任方を依頼したが、就任を辞退した者があり、この場合次点者を繰上げて理事当選者にすべきか?又は新たに選挙をしなおすべきか?

総会において選挙を行い、当選した理事が就任を辞退したときは定款又は役員選挙規約等により次点者繰上げの定めのあるとき以外は、定数を欠く員数分の理事について新たに選挙し、補充すべきであると考える。 (132-151)

指名推選における選考委員の資格について

指名推選制の選考委員は、組合員でなければならないか?又は、員外役員あるいはその他の非組合員でも差支えないか?

選考委員は、組合の性格からして組合員のなかから選ぶのが適当と考えるが、組合員以外から選任しても違法ではないので、特別の事情があるときは組合員以外より選ぶことも止むを得ないであろう。(128-145)

地区別、部会別等による役員選挙の是非

総会の席上において、業種などによる部会別あるいは地区別に役員を選挙することは適法か?

中協法第35条第3項により、役員の選挙は「総会において選挙する」となっており、地区別あるいは部会別の選挙は総会における選挙とはならない。
また、この場合の総会とは、総会の開催されている会場のみを意味するのではなく、総会という機関そのものを意味していると解すべきであるから、設問の選挙が総会の席上であっても、部会別等による選挙は、部会別等に投票所を設けて行う選挙と実質的にかわりなく、総会という機関において行われたこととはならないので適法とみることはできない。 (128-146)

○×式による役員選挙方法の是非

投票用紙に予め候補者全員の氏名を連記の上配布し、○×によって投票を行うことの可否。

差支えない。(127-144)

任期満了前の役員選挙について

事業協同組合において、任期満了前に役員の改選を行う場合に次の点をご教示願いたい。

  1. 任期満了前に改選のための役員選挙を行うことは問題があるか?
  2. 前項に問題がないとすれば、その選挙の期日は任期満了前の何日以内とすべきか?
  1. 新たに選出された役員は、前役員が辞任しない限り、前役員の任期が終了するまで役員に就任せず、任期満了の翌日に初めて就任することになるわけであるから、前任者の任期満了前に新役員を選出しておくことは何ら差支えない。
  2. 任期満了前の何日以内に開催しなければならないかということについては、定説がないので任期満了日に近い期間に行うのが適当である。その期間は、任期満了日に近い期間内で組合の実情を勘案して決定し、規約などに定めておくことも一案である。
    なお、農協においては、「任期満了日の60日前から7日前までの間」となっているので参考までにつけ加えておく。(132-152)

役員選任制の運用

当組合は、役員の選出を「選任制」の方法で行うこととしておりますが、次の点についてご教示ください。

  1. 推薦会議への推薦委員の委任状(代理)出席は、可能ですか。また、書面による出席はどうですか。
  2. 推薦会議で決定した役員候補者を理事会で修正または拒否することができますか。

組合役員の選出方法には、大きく分けて、「選挙」による方法(例外として、指名推薦の方法を含む。以下「選挙制」という)と、「選任」による方法(以下「選任制」という)の2つの方法があります。
「選任制」は、役員を総会の議決(多数決)によって選出するもので、あらかじめ一定の手続により選定した役員候補者を、一つの議案として総会に提出し、これに対する賛否を問う方法です。選任制は、選挙制を採ることが総会運営上問題を生じがちな、組合員数の多い大規模の組合で採用する場合に意味のある制度ですが、概ね次の手順に従って行うよう指導されています(昭和55年9月2日付55企庁第1324号中小企業庁指導部長通達「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う運用について」参照)。

  1. 推薦委員の選出
  2. 推薦会議の招集
  3. 推薦会議の開催・役員候補者の決定
  4. 役員候補者の承諾
  5. 役員候補者を理事長に推薦
  6. 理事会の開催(役員選任に関する議案の決定)
  7. 総会開催通知(役員候補者名簿の送付)
  8. 総会(役員の選任)

それでは、ご質問について考えてみましょう。

  1. 推薦委員は、その人格に重きをおいて、地域、業種、規模等から組合員によって選出され、役員候補者の決定を委任されたものです。このような推薦委員の性格上、その職務行為を他人に委任することはできません。
    また、推薦会議への書面による出席についても、推薦委員の職務は、役員候補者を選定するという、いわば原案そのものの作成に参画するということにあるわけですから、あくまでも推薦会議に実際に出席するのでなければその職務は果たしえず、したがって、書面による出席も認められておりません。
  2. 選任制においては、役員候補者の選定は、理事会が行うのではなく、地域、業種、規模等各組合の実態に即して定められた選出母体ごとに組合員の中から選ばれた、推薦委員をもって構成する推薦会議において行うことになっており、理事会は、推薦会議において選定されたところにしたがって役員候補者名簿を作成し、総会提出議案として決定することになっています。
    これは、選任制が選挙制に比べて、組合の民主的運営という点においてやや欠ける面があり、その運用を誤ると組合運営がボス的支配に陥る危険性もあることから、役員候補者の選定に組合員の意向を反映できるよう配慮したものです。
    このようなことから、推薦会議で決定した原案を理事会において修正したり、拒否したりすることができることになると、実質的に理事会が役員候補者を決定することになり、推薦会議まで設けて民主制を担保しようとした趣旨が失われることになります。したがって、推薦会議で決定した役員候補者を理事会において修正または拒否することは許されません。(92-12)

指名推選により当選した当選人が理事就任を辞退した場合の効力について

私どもの事業協同組合では、先に開催した通常総会において、指名推選の方法により役員選挙を行いましたが、総会終了後当選理事18人のうち4人が理事就任を辞退しました。当組合の理事定数は、定款により「15人以上18人以内」となっていますので、この4人の就任辞退者が出た結果、理事就任者が理事定数の下限を下回ることになってしまいました。指名推選の方法をとる場合は被指名人を区分して行ってはならないと聞きましたが、当組合の場合は、再度理事全員について選挙しなおすべきでしょうか。また、辞退した4人分についてのみ選挙すればよいのでしょうか。

指名推選制は、役員選挙について、最も民主的であるべき無記名投票制の例外として設けられている制度ですから、その方法の実施に際しては、法律上、(1)総会の出席者中に異議がない場合に限り、この方法の採用が認められること(中小企業等協同組合法第35条第9項)、(2)当選人の決定について、出席者全員の同意を必要とすること(同条第10項)、(3)2人以上の理事又は監事を選挙する場合において、被指名人を区分してこの方法を用いてはならないこと(同条第11項)、この3つの厳しい要件が課されています。 法がこのような要件を課しているのは、多数派が少数派を排除することによって理事又は監事の構成が多数派に偏することを防止するためです。さて、そこでご質問の場合について考えてみましょう。ここで提起されている問題は、指名推選の方法により理事の定数の全員を選挙したにもかかわらず、その後一部当選人の就任辞退により、理事数に不足が生じたため、再度役員選挙を行う場合において、先の役員選挙における当選人の当選を有効なものと認めてよいかという問題です。
これには2つの見解があります。1つは、そもそもこのような理事数の不足は、定数の全員が選挙され、当選人が確定した後に生じたものであるから、当選人の当選は有効であるとする見解です。ちなみに、投票によって選挙された場合におけるこのようなケースについては、この考え方により、当選人の当選は有効であると解されており、したがって理事数の不足分については、繰上げ当選の定めがあれば次点者を当選人とし、繰上げ当選の定めがないときは、就任辞退による不足数につき再度選挙すればよいこととされています。
いま1つの見解は、指名推選制が、前述のように、投票による選挙方法の例外として設けられ、その実施に際しては特に厳しい要件が課せられている点を重視し、就任辞退者分のみの選挙は、多数派による少数派の排除の防止を目的とする法の趣旨に反する結果を招く恐れがあるとして、指名推選の方法をとる場合においては、当選人の当選を無効とし、改めて全員について選挙しなおすべきであるとするものです。
しかし、ご質問のようなケースにおいては、前者の見解のように、当選人の当選は有効であると解すべきであり、また、ご指摘の、指名推選制に課された要件の中の「被指名人を区分してこの方法を用いてはならない」とする規定については、あくまで1つの選挙行為について指名推選の区分適用を禁止する趣旨のものであって、選挙行為が終了した後に、既に就任を承諾した当選人の当選を無効とし、再度全員について選挙しなおすことまでも求める趣旨のものではないと解されます。
したがって、貴組合の場合は、就任辞任により不足が生じた4人の理事を補充するための選挙を行うことになります。(91-1)

役員選挙についての疑義

役員改選期を控えていますが、役員選挙方法について2つお尋ねします。

  1. 理事と監事とは分けて選出すべきとのことですが、何故でしょうか。
  2. 模範定款例によれば「得票数が同じであるときは、くじで当選人を決める。」とありますが、重要な役員をくじで決めるとは不謹慎のように思えます。何故「くじ」としたのでしょうか。
  1. 役員の選挙方法として、例えば、得票数の多い順から理事を決めていき理事の員数を充たした段階で、次の得票数の者から監事としていく。このように理事と監事とを1つの選挙で選出することは、適当でありません。
    何故なら、理事は業務執行を、監事は会計等の監査を職務としており、役員であっても職務内容を異にするものです。これを一緒に選出しようとしても、組合員にとっては、極端にいえば意思表示(投票)のしようがないといえます。
    また、このことから得票数の多寡によって両者を区別すべき性格のものでないといえます。このようなことが一緒に選挙しない理由です。
  2. 一般の「くじ」についてのイメージからすれば、不謹慎の感じをもたれるのも最もと思いますが、この場合は恣意の入る余地のない公平・公正な方法として採用されているものです。「くじ」以外の方法としては、例えばジャンケンによる方法も考えられますが、感情等の入る余地があります。また、投票・挙手等の多数決の方法も考えられますが、必ず多数派が当選することになります。なお、全役員を1つの選挙で選出すべき主旨は、役員構成が少数派排除による多数派代表に偏することの防止にあることに留意下さい。(88-5-1)

認可を受けない変更定款による役員選挙の効力について

役員の選挙に、指名推選の方法を取り入れるように総会において定款変更の議決をして、その直後に指名推選の方法により役員の選挙を行い、しかもこの指名推選の方法により選ばれた役員は、定款の変更につき行政庁の認可があった日に就任するものであることを同総会において確認した。このような役員の改選は適法であるか否か?

定款の変更について行政庁の認可があった日に就任する旨の停止条件が付された役員の改選であるから、適法であると解する。(129-147)

増員分役員の就任、就任日について

総会において役員の定数の変更を議決すると同時に、定款の変更に伴う行政庁の認可をまたずして、同日直ちに議決された新しい定数によるところの役員の選挙を行い、その状況を記入した議事録を添付した役員定数の変更の定款変更認可申請書を行政庁に提出してきた場合、どのようにすべきか?

設問のごとく、役員の定数の増加につき定款の変更を議決した総会において、行政庁の認可をまたず、ただちに増員分の役員を含めた役員の全員の選挙を行おうとする場合は、次の方法によれば有効と解される。

  1. 定款変更前の定数による役員の選挙と増員分の役員の選挙とを区別して行うこととし、定款変更前の定数による部分の役員は、ただちに就任し、増員分の役員は選挙の際に定款の変更につき行政庁の認可を受けた日から就任する旨の停止条件を付しておき(停止条件を付した旨は議事録に明確に記載することを要する)、その条件が満たされた日、すなわち行政庁の認可のあった日に就任する。
  2. 定款変更による増員分を含めた全役員の選挙を一括して行うこととし、その際に役員の全員につき1.に述べたような停止条件を付し、その条件が満たされた日に就任する。(129-148)

定数に満たない役員選挙等について(一)

立候補制、推薦制をとる組合において、立候補者等が選挙すべき定数に満たなく、規約等に無投票当選の定めがある場合は、その立候補者等の当選が確定し、定数に満たない員数についてのみ再度選挙手続をすべきか?それとも、立候補者等が定数に満たない場合は、その者の当選とはならず、全員について再度選挙を行うべきか?
また、この場合、定数の全員を選挙したにも拘らず、当選人の一部が就任を辞退したときはどうか? また、以上の場合、任期満了によって辞任すべき役員の残任義務はどの時点までであるか?

役員選挙は、その定数を満たすようにすべきであるが、無投票当選の定めがあれば、員数に満たないときでも、その立候補者等の当選は確定し、再度全員について選挙を行う必要はないと解する。 不足の員数については、総会の延期又は続行する決議を行い、後日総会を再開するかあるいは改めて総会を招集して充足すれば良く、また必要数の全員を選挙したにも拘らず、当選人が就任を辞退した場合は上述と同様、当選人の当選は有効であり、繰上げ当選の定めがあれば次点者を当選人とし、繰上げ当選の定めがないときは、就任辞退による不足数につき、総会の延期、続行、或いは再度招集により選挙することになる。
残任義務については、組合と役員は委任関係であり、委任関係の成立は当選者が就任を承諾したときからであるから、また一方改選の場合の前任者の残任義務は、例え、後任者の全員が選任されなくとも、後任者が就任すれば解除されるものと解されるから、役員が就任を承諾し役員に就任した時点が問題となる。
設問の場合については、総会が改めて開催される場合であって前総会において選出された役員が就任しているときはその就任した時をもって前任者の残任義務は解除される。
また、総会が延期、続会となった場合は、総会は終了せず選挙行為は完了しないから当然続会となった総会において当選した役員は続会における選挙行為が終るまで就任することができないと考えられるから、続会により開催された総会が終了し、かつ後任者が就任するまで、前任者は残任義務を負うものとする。(130-149)

定数に満たない役員選挙等について(二)

定款上理事の定数が「40名以上45名以内」と定められている組合において役員の選挙を行ったが、30名しか選出されなかった。この場合どのような処理を行うべきか?(この組合の役員選挙方法は定款で連記式無記名投票又は指名推選制度をとることになっている。)

  1. 連記式無記名投票を行った場合は、選ばれた30名は役員として有効である。ただし、定数に満たないから、残りの人数について、当該総会において、総会の続会の決議を行っておき、後日選挙を再度行うか、新たに総会を開催して、残りの10名分について選挙をやり直す必要がある。この場合、不足分を選ぶ総会は可及的すみやかに開催される必要がある。
    なお、このまま残りの役員の選出を行わないで、いつまでも30人のままでいることは定款違反となるので、行政庁における業務改善命令の対象となり得る。また、役員候補者が定数に満たないような組合においては、定款改正を行い、実情にあった定数にする必要があろう。
  2. 指名推選で30人を選んだとすると、指名推選の場合は分けて行ってはならないこととなっているので、違法となり、この場合は、再度、全員について選びなおすこととなろう。(131-150)

「定款に定めない方法による役員選挙の是非」「指名推選制を予定する場合の書面議決書の記載内容」

私どもの協同組合では、このたびの通常総会において、任期満了による役員改選を行うことになっておりますが、次の点について疑義がありますのでご教示下さい。なお、当組合の定款では、役員の選出方法は、無記名投票制又は指名推選制となっております。

  1. 総会当日に組合員の一部が指名推選制に反対することが予想されることから、このたびの役員改選に限り、立候補制により役員を選挙したいと考えているのですが、現行定款のまま行って差し支えないでしょうか。
  2. 役員の選出方法として指名推選の方法を予定する場合、総会に出席せず書面により投票に参加する組合員に対して、あらかじめ書面議決書により、総会において指名推選を採用することの可否について尋ねておく必要があるでしょうか。

役員の選出方法については、中小企業等協同組合法(以下「組合法」という。)第35条に定められていますが、組合の役員は、総会(総代会)において選出することになっており、役員の選出方法には、大別して「選挙」と「選任」の2つの方法があります。
「選挙」は、1組合員1票の「無記名投票」をもって行うことを原則としていますが、総会の出席者全員に異議のない場合は、例外として「指名推選」の方法によって行うことが認められています。貴組合の役員選出方法は、これに該当します(なお、「選任」については、「役員選任制の運用」の項を参照)。

  1. さて、はじめに、定款に定めのない方法による役員選挙の是非についてですが、組合法では、役員選挙は「定款の定めるところにより」行わなければならないこととされており(第35条第3項)、このため、第33条において、役員選挙に関する規定を定款の絶対的必要記載事項と定め、選挙の有効、無効に係る基本的手続ないし方法について定款への記載を義務づけています。
    したがって、無記名投票制、指名推選制、立候補制のいずれの方法を採る場合であっても、あらかじめその旨の規定を定款に定めておくことが要件となり、よって、定款に定めのない方法による役員選挙はできないと解されます。
  2. 次の質問についてですが、指名推選制は、「総会の出席者全員に異議のない場合に限り」、無記名投票の例外として採用が認められ、さらに、この方法を採用した場合においては、被指名人について「総会の出席者全員の同意があった場合に限り」、これを当選人とすることができることになっています。
    一方、都合によって総会に出席できない組合員は、その絶対的権利として書面による選挙権行使が認められており、この場合、書面による選挙権の行使者は「総会の出席者」とみなされることになっています(組合法第11条)。
    したがって、指名推選の方法によることを予定する場合には、書面による選挙権の行使者に対しては、書面議決書により、あらかじめ次の3つの事項について意思表示(記載)をしてもらっておく必要があるのです。
    1. 指名推選の方法による場合の、これの「採用についての可否」
    2. 同じく指名推選の方法による場合の、「被指名人の条件」(この時点では、総会当日に誰が被指名人となるか分からないので、記載方法としては、例えば、「被指名人に条件はないので、同意である。」とか「被指名人に誰それが入っている場合は、不同意である。」等が考えられます。)
    3. 指名推選の方法が採れず投票の方法による場合の、「被選挙人名」(93-4)

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